子どもを育てている障害者の住民税課税世帯に「障害者自立支援法」で生じるホームヘルプ利用者負担の軽減を求める陳情

受理番号

18-3

受理年月日

平成18年2月10日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成18年2月24日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　子どもを育てている障害者の住民税課税世帯に「障害者自立支援法」で生じるホームヘルプ利用者負担の軽減を求める陳情

子どもを育てている障害者の住民税課税世帯に「障害者自立支援法」で生じるホームヘルプ利用者負担の軽減を求める陳情

〈要旨及び理由〉
　私は車椅子を使う重度脳性麻痺の障害者で、夫、保育園に通う３歳の子どもの３人家族です。昨年の「障害者自立支援法」の成立で、今年４月から障害者・家族の利用者１割負担が始まります。住民税非課税世帯の障害者、その家族の負担については、ホームヘルプサービスが３年間の時限付きながらも東京都と区市町村の援助で10％から３％に軽減されることになりました。
　私の夫は健常者のサラリーマンで、所得税・住民税・固定資産税を納税しています。
　所得税・住民税については特別障害者控除が適用されていることを知っています。
　夫の手取り収入と私本人の障害基礎年金・特別障害者手当（国）・心身障害者福祉手当（区）を合わせて、住宅ローン・保育料金の支払いが最優先し、残額で生活費のやり繰りをしています。
　足立区では昨年度から保育料金が値上がりしました。私の障害を理由とする保育料金の減額措置を受けても保育料金の負担は増えました。更に今年１月から定率減税の廃止で税負担が増えます。更に、私は重度障害のためホームヘルパーを多数時間利用しており、４月から毎月１割負担の上限額３万７千円余を負担せねばなりません。今までも節約生活に励み、住宅ローンの繰上げ返済と子どもの将来の教育費のための貯蓄をしてきました。もっと節約して子どもに習い事をさせたいと考えていました。子どもを抱える家庭ではどこでも同じことをしていると思います。障害者の家庭では自立支援法による自己負担の発生でそれもできなくなります。
　私は自分の命を懸けて子どもを産みました。障害のため帝王切開手術による激痛を２昼夜耐えました。その痛みは子育ての喜びのなかですっかり忘れました。しかしこれからの経済的苦痛は長期に渡って、親である障害者だけでなく、子どもまで襲います。親が障害者でなければ背負わなくてよい経済負担を子どもに与えてしまい、不憫に思います。
　現代は子どもの養育・教育に多額の費用が掛かり世の親たちはそのことで苦労し、少子化の原因となっています。その上、障害者である親は、障害ゆえの負担を背負わなくてはならないのは過酷です。そしてそのために、今後子どもを産むことを躊躇する障害者が出てくるのではないかと心配です。障害者が健常者と同等の権利を持ち生活をするというノーマライゼーションの理念に反し、障害者が子どもを産み育てる権利の侵害にもなりかねません。
　以上の理由から、子どもを育てている障害者の家庭に、以下の対応策を講じていただくようにお願いいたします。
１．足立区内の、20歳未満の子どもを育てている障害者とその家族の数、実態を調べてください。
２．住民税課税世帯であっても、子どもを育てている障害者の世帯（障害者が世帯主でなくとも）には、住民税非課税世帯と同様に、障害者自立支援法によって４月から生じるホームヘルプサービス等の利用者負担が軽減されるように、区の支援策を講じてください。
３．子育ての時期は長いので、上記の支援策は３年間の時限付きではなく、子どもが成人するまでとしてください。

会議録