ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの量の確保と自己負担増抑制を求める陳情

受理番号

18-10

受理年月日

平成18年6月1日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成18年6月15日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　ガイドヘルプ・日常生活用具給付事業の現行サービスの量の確保と自己負担増抑制を求める陳情

陳情の趣旨
　障害者自立支援法が2006年４月１日より始まりました。これに基づいてわが国では、障害者が、生活と社会参加のために利用する福祉・医療サービスに原則１割の費用を負担（応益負担）することになりました。これによって私たち視覚障害者には、ホームヘルプサービス・施設入所などの利用に原則1割の費用が必要となりました。また、ガイドヘルプサービスの利用及び日常生活用具の購入などは、地域生活支援事業としてメニュー化されることになります。これらの制度は、通院・デパートでの買い物・冠婚葬祭への出席など安全な外出、食事づくりや家事、音声体温計・テープレコーダー・交通信号機を音響式に変える発信機などを購入するという、障害を補うために欠かすことのできないものばかりです。
　この応益負担は、私たちにとってきわめて大きなバリアです。なぜなら、視覚障害者の就業率23.9パーセント（厚生労働省の調査）が示すように、所得がきわめて少ないからです。これまでの福祉が応能負担であったのは、これを踏まえていたからであり、状況は変わっていません。
　実施に当って、利用料の月額上限措置、個別減免・社会福祉法人減免などの軽減措置はありますが、きわめて不十分です。わずかな額でも越えてはいけない所得制限や親なき後の備えのわずかな預金があだとなり制度から除外される仕組みだからです。軽減措置はあっても負担は増えますし、障害が重いほど負担が重くなります。
　今年10月１日からガイドヘルプ事業・日常生活用具給付事業など多くの視覚障害者が利用する福祉サービスが、この地域生活支援事業に一括りにされることも大きな問題です。一定額の補助金での実施が余儀なくされます。「これまで受けてきたサービスが維持されるのか？」「１割の自己負担を払いつづけられるのか？」など不安は募る一方です。
　情報の８割以上は視覚情報だといわれており、暮らしと社会参加にとって視覚障害者の障害は大きいといわざるをえません。私たちは、障害者自立支援法の下でも、同年齢の市民として平等に暮らし、社会に参加したいと願っています。
　貴職におかれましては、これらのことを十分にご理解いただき、次のことの実施にご尽力いただきますよう心からお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．地域生活支援事業の必須事業となっているガイドヘルプ・日常生活用具給付事業など、視覚障害者の平等な暮らしと社会参加を支えるサービスの現行水準の量の確保と自己負担の軽減をして下さい。
２．障害者福祉計画の策定に当っては、ガイドヘルプ及び日常生活用具給付事業の数値目標を定めて下さい。
３．東京都に対して、ガイドヘルプ及び日常生活用具給付事業の負担軽減措置を実施するための財政支援を行うよう、意見書を提出して下さい。
４．国に対して、ガイドヘルプ及び日常生活用具給付事業を、ホームヘルプ事業と同じく、国が責任をもって実施する制度にするよう、意見書を提出して下さい。

会議録